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2005年度 事業計画（2005年1月1日から2005年12月31日）
1．市民政策提案プロジェクト
市民生活や活動の主要な課題について、市民・各種団体関係者・専門家・国会議員・自治体議員などさまざまな立場の方々の参画、また政策提案型NPOのネットワークにより、その課題の整理を行い解決のための政策提案や法案づくりを目的とした調査研究活動事業（プロジェクト運営）を行うとともに、地域で活動するNPO・NGOや自治体議員との連携のもとに地域連携プロジェクトを展開します。
1）テーマプロジェクト
4テーマ程度
- 自治体における代表制検討プロジェクト
- 自然海岸の保全に関する法制度等検討プロジェクト
2）地域連携プロジェクト
- 市民自治研修プロジェクトおよびフォーラムの開催
2．フォーラムの開催
フォーラムの開催により、会員および関係者等による意見交換の場を設けます。
1）市民政策提案フォーラムの開催（総会記念フォーラム）
さまざまな活動をする市民や団体、国会議員、自治体議員、専門家・研究者などの参 画により、各テーマごとに意見交換を行い、市民生活や活動の主要な課題の解決に向け て提案を行います。
- テーマ： 日本発！「外国籍市民」の現状（いま）−国際的大交流時代における「外国籍市民」との共生とは−
- 内容：各種市民団体（15団体体程度）からの意見聴取と質疑
- 開催日時：3月17日（木）14:30〜16:30
- 開催地：参議院議員会館 第1会議室
3．市民政策円卓会議の開催
市民や市民団体等からの問題提起により実施してきました「市民政策円卓会議」は、今年度以降も同様に市民がつくる政策調査会の活動の柱として、その活動を展開します。取り上げたテーマについては、円卓会議の開催に留まらずに問題の解決を目指します。
- 開 催：年5回程度開催
4．出版・情報発信事業
市民政策提案プロジェクトによる調査研究活動事業（プロジェクト）報告書や関連書籍等の出版物の発行および、定期発行物またはファクシミリ等により、会員および関係者等への情報の発信を行います。
1）出版物の発行
- 種 類：プロジェクト等報告書
2）市民政策の発行
- 発 行：年6回
- 体 裁：A5判 48頁
- 編集委員（敬称略：50音順 ※委員長・＊副委員長）
- 大本 圭野 （東京経済大学教授）
- 塩田 三恵子（東京・生活者ネットワーク事務局長）
- ＊柴田 武男 （聖学院大学教授／本会理事）
- ※坪郷 實 （早稲田大学教授／本会理事）
- 栂坂 英樹 （民主党政策調査会副部長）
- 前田 陽子 （神奈川ネットワーク運動政策部長）
- 渡戸 一郎 （明星大学教授）
- 橋本 治樹 （事務局）
3）メールニュースの発信
- 発信数：35回程度／年（10日に一回程度）
- 発信対象者：会員・関係者（団体）など逐次更新
4）ホームページの開設
- 逐次更新
5．その他の事業
本会の目的である、市民生活に関わる課題解決し市民や地域の自立を促すための諸活動を行う。
- 「多文化共生社会・市民会議」開催支援
- 「医療制度改革」に関する活動協力（「患者の権利法」制定に向けた市民懇談会等）
- 「戦略的環境アセスの法制化」に向けた活動協力
- 「（介護サービスにおける）「市民労働」のあり方に関する研究会への協力
- 「（仮称）分権化に向けた市民社会強化」プロジェクトへの協力
- 「移動（アクセス）権の保障」検討プロジェクトへの協力
- その他
- 逐次対応（理事会幹事会及び理事会にて報告・承認）