昨年8月に制定した社会保障制度改革推進法にもとづき「社会保障制度改革国民会議」が設置され、少子化対策、医療、介護、年金の4分野について検討がなされ、8月6日に「社会保障制度改革国民会議 報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜」がまとめられ、公表されました。現在、その報告書をもとに、それぞれのテーマごとに審議会等で具体的な政策・制度の検討が進められており、来年の通常国会には必要な法案が提出される予定です。

この臨時国会では、社会保障制度改革プログラム法案が提出され、審議が進められようとしています。この改革に伴い、来年4月には消費税率が8％に上げられ、社会保障制度改革推進法（第2条）では「･･･社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとする」とされています。

　一方、「社会保障制度改革市民委員会」では、今後また将来にわたり重要な社会保障制度改革国民会議をはじめとする会議等の議論の動向を伝えるため、「本年2月より社会保障制度改革情報」として配信してきました。

　このような経緯のもと、めざすべき社会保障制度の姿を共有化するとともに、3党合意にもとづく政策や協議の動向によりどのような改革がなされようとされているのかを学び、市民や現場にとってよりよい制度改革となるよう取組むため、本フォーラムを開催したいと思います。
2013年11月12日（火）16：30〜19：00
衆議院第2議員会館多目的会議室（千代田区永田町）

• プログラム
  1. 講演1：持続可能な社会保障制度の姿
     • 武川 正吾 東京大学大学院教授
  2. 講演2：社会保障制度改革における3党協議経過と課題
     • 長妻　昭 元厚生労働大臣／民主党社会保障総合調査会長
  3. 講演3：義務づけ・枠づけの緩和と自治体の役割
     • 上林 陽治 地方自治総合研究所研究員
  4. 問題提起　社会保障制度改革国民会議報告書の論点と課題
     • 報告者：高齢者医療、介護、子育てなどの現場から
     • ＊テーマ、内容等を一部変更させていただく場合もありますので、ご了承ください。
• 参加費（資料代）　1,000円
• 主催・申込先　社会保障制度改革市民委員会（市民政調内）
  TEL:03─5226─8843/FAX:03─5226─8845/　フォームメール