イベントのお知らせ

「新しい社会づくり」を提案する市民フォーラム

市民が描く社会像
─日本をつくり直す15の提案─

　市場原理主義の席巻の中で幕を開けた21世紀。そこに襲ったリーマンショックによる世界規模の景気低迷は、「ワーキングプア」「無縁社会」「弧族」といった言葉に象徴される新たな危機が私たちの社会に迫っていることを明らかにしました。 　そこに追い打ちをかけるかのように襲いかかったのが3月11日の東日本大震災と原子力発電所の事故でした。想定をはるかに超えた被災の現実を目の当たりにし、これまでの社会のあり方を根本的に見直す必要性を感じておられる方は少なくないのではないでしょうか。 　私たちは09年に『市民が描く社会像─政策リスト37』をまとめ、働き方、健康、福祉、まちづくりなどの課題解決に向けた政策を提言して参りました。しかし、この震災を受け、さらなる政策の深化と具体化をめざし15のテーマに改めて取り組みたいと思います。本フォーラムは、そのスタートアップとして、まずは5テーマをほどを選び、多くの方のご参加をいただきながら議論を始めたいと思います。

プログラム（案）

以下は終了したイベントです

市民政策フォーラム

ソーシャル インクルージョンと「非営利・市民事業」
─「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの取組みから見えてきたもの─

　近年、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れ、「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などといった新たな社会的リスクが生じ、さらには現在または将来への不安を抱える人々も少なくありません。その課題解決のためには、“何らかの支援が必要な人々を社会の一員として包み支え合う「ソーシャル インクルージョン（社会的包摂）」”の理念をもとにした政策の必要性が指摘されています。すでに現場では市民活動団体や自治体による様々な取組みがなされ、民主党政権においても「一人ひとりを包摂する社会」特命チームを政府に設置し、検討が重ねられ緊急政策提言や基本的考え方を示し、具体的な事業等が展開されつつあります。
　また、3月11日に発生した東日本大震災により多くの被災者が生活基盤を奪われ、社会的リスクが大きく高まっているのが現状です。この被災地でも、市民活動団体や自治体をはじめ多くの支援者が課題解決に向けて取組まれ、復興に向けた動きが進みつつあります。
　このような経過のもと、被災地はもとより他の地域も含めた「新しい社会づくり」の形成を求める声が各方面から出されており、そのためには様々な原因や抱えている課題などの共通事項や個別事項などを整理し、その解決に向けた政策化とその実現に向けての取組みが必要です。そこで、セーフティネットの強化を含めたソーシャルインクルージョンの理念と政策を推進するための取組みを進めたいと思います。
　その取組みの一環として、前官房副長官を務められた福山哲郎参議院議員にお越しいただき、座長として取組まれた「一人ひとりを包摂する社会」特命チームについてのおはなしいただき、後半ではディスカッションを行い、この間の取組みから様々な原因や抱えている課題などの共通事項や個別事項などを整理するため本フォーラムを開催します。

第1回 非営利金融法制度に関する意見交換会のご案内

　市民がつくる政策調査会では、この間市民団体関係者、研究者等をメンバーに非営利金融に関する法制度について、検討を進めてまいりました。
　このたび、「（仮称）公益活動等への資金供給の促進に向けた特定非営利金融等事業に関する法律・骨子〈たたき台〉第一次（案）」（PDFファイル）として、公表させていただくこととしました。
　その〈第一次案〉をもとにして、多くの方々のご参加のもとに意見交換会を開催し、第二次案に向けて深化させたく考えております。特に、市民活動やNPOバンク活動などに取組んでいらっしゃる方々は、この法案で活動が推進できるのかなど、金融機関の関係者の方々にはこのような立法政策に対して参加、協力可能かなど、忌憚のないご意見をいただければと思っています。
　つきましては、第1回意見交換会を下記にて開催させていただきますので、ぜひ多くの方々にご参加いただきますよう、ここにご案内いたします。
　なお、準備の関係から、ご参加ご希望の方は、下記メール又はFAXにてその旨ご連絡をお願いいたします。

＊当日は、上記の「主な論点」のうち、ポイントを絞って議論を進めたく考えております。
＊また、第2回を10月に、第3回を11月に開催する予定でおります。

予定しておりました下記フォーラムは、この度の大震災の状況に鑑み、中止とさせていただきました。

市民がつくる政策調査会・総会記念フォーラム

政権交代と政策決定への市民参加

─「新しい公共」を担う非営利・協同セクターの強化に向けて

2009年9月、民主党を中心とする本格的な政権交代が実現しました。 当初の鳩山政権から菅政権へと移行があったものの、市民団体や当事者団体などのメンバーが政府の意思決定の場に関与するなど、 政権交代の意義を実感させる取組みも進んでいます。昨年11月には、機関紙「市民政策」において、政権交代からの１年を振り返り、 政府の動きや政策形成への市民参加の現状についてまとめました。その資料をひとつの題材として、「新しい公共」を担う 非営利・協同セクターの強化に向けて、政府、政党、企業、市民活動、それぞれの役割と展望などについての討議の場として、 本フォーラムを開催します。

  • 日時：3月24日（木）15：00〜17：00
  • 会場：衆議院第２議員会館　多目的会議室
  • ディスカッション
    • パネリスト（依頼中含む）
      • 湯浅誠さん（反貧困ネットワーク／内閣府参与）
      • 三木由希子さん（情報公クリアリングハウス／行政透明化検討チーム）
      • 加藤好一さん（生活クラブ連合会会長／「新しい公共」推進会議・委員）
      • 国会議員
    • コメンテーター
      • 菅原敏夫さん（地方自治総合研究所研究員）
    • コーディネーター
      • 坪郷實さん（早稲田大学社会科学総合学術院教授／「新しい公共」推進会議・委員）
  • 参加費：無料
  • 主催：市民がつくる政策調査会
  • 問合せ・申込み：市民がつくる政策調査会
    ご参加ご希望の方はこちらのフォームからご一報ください。

「市民自治体」フォーラム
地域主権改革から「市民自治体」づくりへ

　民主党政権では“地域主権改革”を旗印に、地方分権が急速に進められつつあります。すでに「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、自治体特に市町村の権限が強化されることが予測されます。一方で、特に障害者や子育てなどの分野おいて、自治体間格差の問題が懸念されています。 　そのような中、“地域のことは地域で”を念頭に、今後また将来に向けた自治体行政、議会のあり方や市民参加などについて、多様な主体の参加のもとに討議し、『市民自治体』づくりに向けた取組みを進めるため、本フォーラムを開催します。