イベントのお知らせ

以下は終了したイベントです

市民政策提案フォーラム
持続可能な地域社会と資金循環のあり方

─コミュニティ・バンクの再生とNPO金融の役割

　市民が自発的に出資した資金により、NPOをはじめとする市民事業や個人などに融資することを目的にした「NPOバンク（金融）」は、1994年に東京ではじめて設立され、その数も全国で10を超えようとしています。また、多重債務者等の自立生活支援を主な目的とした小額無担保による融資、いわゆる「マイクロファイナンス」は1969年から活動を開始しています。

　一方、信用金庫や信用組合など協同組織金融機関は、明治時代半ば以降に各地で設立され、“会員や組合員の相互扶助”や“一般の金融機関から融資を受けにくい立場にあるものへの融資”などを目的として、地域社会での役割を担ってきました。 　しかし、金融業関連の法制度とその規制強化から「NPOバンク」の活動が制限され、またバブル景気崩壊後、地域金融機関による中小企業や小規模事業所等への融資が滞り、そのあり方が問われています。

　このような経緯のもと、現在日本各地で顕在化し、今後さらに大きな問題に発展する可能性の高い『金融的弱者』を対象とした新たな非営利金融システムを築くための政策化をめざし、本フォーラムを開催します。

『新しい公共』の担い手と制度的課題　─市民社会を強くする新政権への提案　その2

　民主党新政権の誕生後、公共事業の見直し、行政事業仕分け等々、さまざまな取組みが進められています。臨時国会冒頭、鳩山首相が所信表明演説で“新しい公共”について言及され、今後具体的な政策化が期待されます。また、「緊急雇用対策」では、“「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進”とも示されました。
　一方、すでに地域社会の形成においては、市民活動（団体）によるさまざまな取組みがなされ、特定非営利活動法人（NPO法人）の数も、本年8月末現在で3万8千を越えています。また、新政権が示された“新しい公共”や「社会的企業」に関連して、多様な市民活動団体などから問題提起や提案がなされ、“非営利・協同セクター”の強化、促進に向けた具体策が必要だと考えます。
　このような経緯をふまえて、“新たな公共”の担い手が抱える制度的課題等を整理し、新政権における“非営利・協同セクター”の強化、促進に向けた取組み（政策化）を促すことを目的にした連続フォーラムの第2回を開催します。

『新しい公共』の担い手と制度的課題─市民社会を強くする新政権への提案

　民主党新政権の誕生後、公共事業の見直し、行政事業仕分け等々、さまざまな取組みが進められています。臨時国会冒頭、鳩山首相が所信表明演説で“新しい公共”について言及され、今後具体的な政策化が期待されます。また、「緊急雇用対策」では、“「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進”とも示されました。
　一方、すでに地域社会の形成においては、市民活動（団体）によるさまざまな取組みがなされ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の数も、本年８月末現在で３万８千を越えています。また、新政権が示された“新しい公共”や「社会的企業」に関連して、多様な市民活動団体などから問題提起や提案がなされ、“非営利・協同セクター”の強化、促進に向けた具体策が必要だと考えます。
　このような経緯をふまえて、“新たな公共”の担い手が抱える制度的課題等を整理し、新政権における“非営利・協同セクター”の強化、促進に向けた取組み（政策化）を促すことを目的に本フォーラムを開催します。

『新政権での実現を求める政策提案』市民集会

　来る８月３０日は、衆議院議員総選挙です。今回の選挙は、一昨年の参議院選挙をふまえて、「政権交代」がキーワードのひとつであり、大きなテーマとして連日報道されています。政権公約（マニフェスト）も各党から示され、選挙後の政権構想、政策内容も明らかになってきました。
　一方、これまで多くの市民団体や生活協同組合などにより、市民生活における課題解決のための政策、制度提案がなされ、その一部は実現化してきました。
　そのような中、選挙公示日を前に、今一度市民・団体により実現化を求める政策について提起し、選挙後の政権に期待し、その確認と取組みを促すため、標記市民集会を開催したいと思います。
　つきましては、ぜひ多くの方々にご参加いただきますようご案内いたします。

＊ご参加をご希望の方は、当日直接会館入口にお越しください。

市民がつくる政策調査会・2009年総会記念フォーラム

市民がつくるグリーン・タスク

　振り返ってみますと、自然保護の観点から「世界保全戦略」で“持続可能な開発”の考え方が示されてから、すでに30年を経ようとしています。この考え方は、地球環境問題の深刻化とともに全世界的に普及しはじめました。しかし、実際の地球上の政治経済のあり方は、世界を席巻するグローバリゼーションの潮流を押し止めることは出来ませんでした。そこにアメリカ発の世界金融危機が直撃しました。冷戦構造の崩壊から、新自由主義の台頭、9.11アメリカ同時多発テロ、アフガニスタン・イラクへの攻撃、中国・インドの台頭、そして世界金融危機。ついでアメリカ初のアフリカ系大統領の誕生と、世界はめまぐるしく変化しています。

　また国内でも、ホームレス、フリーター、派遣労働、外国人労働者など、主に労働に関わる問題や、年金、医療、介護など、社会保障に関わる問題、気候変動・地球温暖化、土壌・大気の劣化、化学物質汚染、食糧問題、農・林・漁のあり方、地震災害など、問題が山積しております。

　一方で、市民活動による“新たな仕事の場”づくりも各地でさまざまに提起され、持続可能な社会構造への転換を模索しつつあります。

　今回、以上のような問題意識を共有する人びとが集い、2009年という試練の時代に、環境、福祉、教育、多文化、まちづくりなど、市民活動による新たな仕事（グリーン・タスク）のあり方や事例を話し合い、持続・維持可能な社会を展望してみたいと思います。

　皆様のご参加をお待ち申し上げます。

プログラム

第47回「市民政策円卓会議」

「東京外かく環状道路（外環）計画」について

　1966年に都市計画決定された東京外かく環状（外環）道路は、関越道から東名高速までの区間 16km分が地元の反対を受けて凍結状態にありましたが、2001年、高架から大深度地下構造への変更方針が国と東京都より示され、事業化手続きの前段階に至っています。

　この間、住民参加のしくみとして「パブリック・インボルブメント（PI）」協議会を設け“地元との合意形成に努めた”と評価していますが、環境面などから建設を疑問視する沿線 7区市（練馬、杉並、武蔵野、三鷹、調布、狛江、世田谷）の住民からは、建設ありきで進められてきた PIのあり方への不信を訴える声が消えません。現在、地域ごとの課題を整理するため「地域PI」の開催が進められていますが、参加者も含めた市民からは多くの問題が取り立たされています。

　今回の円卓会議では、その「東京外かく環状道路（外環）計画」について問題提起を行い、担当省庁と意見交換を行います。

国土交通省に提出した質問状

第46回「市民政策円卓会議」

「電磁波による身体・環境等への影響」について

　携帯電話基地局や送電線、家電製品、携帯電話機などから発生する電磁波に反応し、頭痛、不眠、めまい、吐き気、疲労感、食欲不振、記憶力の低下、集中困難など、さまざまな症状に襲われる「電磁波過敏症」が世界的に増えていると言われており、その有病率は2017年に総人口の50%を越えると予測している研究者もいます。
　また、上記のような身体影響を懸念してか、携帯電話基地局の新規設置等において、周辺住民の方々のよる反対運動等が起こり、その結果として携帯電話基地局の新規設置を見合わせるなどの事案が発生しています。 今回の円卓会議では、その「電磁波による身体・環境等への影響」について問題提起を行い、担当省庁と意見交換を行います。

各省庁に提出した質問状

各省庁への質問とその回答をまとめたものをアップしました。こちらをご覧ください。

＊参加・傍聴希望の方は、事前に（できましたらFAXかメールで）ご連絡ください。