◆市民政調◆Mail News No.165

　すでに国会に提出されている「公文書管理法・政府案」について、本会も関
わる公文書市民ネットがその国会審議に向けて、下記催し物情報でご案内のと
おりフォーラムを開催します。この法律は、情報公開の基となる情報を作成・
管理し、公開するための手続きを定めるもので、今後また将来の市民社会の形
成に重要なものでもあります。
　政府案でも、その制定により文書管理が進められることと思いますが、より
よい法律をと民主党でも作業チーム（座長：枝野幸男衆院議員／事務局長：西
村ちなみ衆院議員）が設置され、その修正案が検討されています。
　開催間近のご案内で恐縮ですが、どなたでも参加可能ですので、ぜひお越し
ください。
　なお、これまでの国会審議や与党の懇談会などについては、下記国立公文書
館のＨＰなどをご覧ください。
○トップページ　http://www.archives.go.jp/
○国会質疑等　http://www.archives.go.jp/news/090403_01.html
○公文書館推進議員懇談会　http://www.archives.go.jp/news/071212.html
○政府案　http://www.archives.go.jp/news/090305_01.html

○民主党　http://www.dpj.or.jp/news/?num=15788

　また、今回は関連団体の催し物・発行物のご案内をお送りいたします。ぜひ
ご参加・ご覧ください。


■目次■
１．◆情報公開・催し物
　　公文書管理フォーラム
２．◆人権・催し物
　　子どもたちの安全を確保する
３．◆医療・催し物
　　安全・安心の医療を求めて
４．◆環境・催し物
　　身の回りの電磁波から健康を守るには
５．◆環境・発行物
　　『広がる 広がれ 太陽光発電〜設置してわかったこと　困ったこと〜』
６．◆介護・発行物（再送）
　　『市民政策』６１号を発行しました
７．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』
８．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治２『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』

　

**************************************************************************
◆情報公開・催し物◆
■公文書管理フォーラム■

　市民の知る権利を確保し、国の機関や地方公共団体等の透明性を実現するため
には、情報公開法が機能する上での前提となる公文書管理法の制定が必要不可欠
であると考えています。そして、国等から市民への説明責任を保障し、情報公開
を実質的に促進することから、民主主義の基盤となるものです。年金記録の紛失
やＣ型肝炎感染被害者リストの放置、海上自衛艦航泊日誌の廃棄など公文書の杜
撰な管理実態を踏まえ、政府は「公文書管理法案」を３月３日に閣議決定し、国
会に提出しました。
　まもなく、衆参内閣委員会での審議がなされる予定ですが、その前に今一度実
際に機能する制度に向けて、その課題等を整理・共有化したく、本フォーラムを
開催します。ぜひ多くの方々にご参加いただければと思います。

●日  時：５月１４日（木）１２：３０〜１４：００
●場  所：衆議院第２議員会館第１会議室
●プログラム：
１政府案の課題整理
２各党（・懇談会）等の主張
３参加者からの意見
●参加費：無料
●主　催：市民のための公文書管理法の制定を求めるネットワーク
　　　　　（公文書市民ネット）

＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　http://kobunsyo.exblog.jp/


**************************************************************************
◆人権・催し物◆
■子どもたちの安全を確保する■

　グローバル化と人の移動が拡大のなかで、子どもを含む家族の構成員も国境を
超えて移動することが日常的に行われるようになっています。そのなかで、子ど
もが親から、あるいは住んでいる家から不当に引き離されて他国に連れて行かれ
ることも生じています。家族の争いに関わる場合など、手続が未整備、あるいは
複雑で子どもやその家族に深刻な事態を招く事例もあります。
　民事に関する国際的な取り決めを進めるハーグ国際私法会議は、このような問
題について、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（１９８０）や「国際
養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約」（１９９３年）などをつ
くっています。子の奪取に関する条約は、離婚などに関わり、親権・監護権を持
たない一方の親が子どもを連れ去る事態への対処、国際協力を規定し、国際養子
縁組に関する条約では、国際的な養子縁組に関わる子ども、実親、養い親のため
のセーフガードを定めています。日本はいずれも批准していませんが、子の奪取
に関する条約については批准を検討すると述べています。
　このたび、国際行方不明児および被搾取児童センターのシニア・ポリシー・デ
ィレクターのモーラ・ハーティ大使（元領事担当国務次官補）に、これらのハー
グ条約について、また日米間、国際的な子どもの奪取、養子縁組のなかで、子ど
もの利益や安全がどのように守られるべきかについてお話しいただきます。ふる
ってご参加ください。

●日  時：５月２０日（水）　１５：００〜１６：３０
●場  所：アメリカ総領事館5階ホール
　　　　　５３０−８５４３大阪市北区西天満２−１１−５
●講演：
　子どもたちの安全を確保する　
　　　　　　　　　　　子どもの奪取と子どもポルノグラフィとの闘い
　講師：モーラ・ハーティ大使（元領事担当国務次官補）
　　　　国際行方不明児および被搾取児童センター（ＩＣＭＥＣ）
　　　　・シニア・ポリシー・ディレクター
　　　　（同時通訳つき）
●参加費：無料
●主　催：関西アメリカンセンター
　　　　（財）アジア・太平洋人権情報センター
●連絡・申込先：ＴＥＬ ０６-６３１５-５９６５
　　　　　　　　ＦＡＸ ０６-６３１５-５９９９ 
　　　　　　　　

**************************************************************************
◆医療・催し物◆
■安全・安心の医療を求めて■

『救急救命・搬送の現場から』
　昨年、東京においても、脳内出血になった妊婦が都立墨東病院（墨田区）など
８つの病院に搬送を断られた末に亡くなられたという事件がおきた他、全国各地
で、救急患者の搬送が様々な理由で断られるという現象が続いています。
また、
救急車のコンビニ利用といわれる問題も指摘され、救急車の出動回数は非常に多
い水準にあります。
救急医療こそ自治体に求められる最も重要な課題の一つです
。「安全・安心の医療を求めて」の最終回として東京消防庁救急管理課長の齋藤
英一さんから「救急救命・搬送の現場から」というお話しを受けていきます。

多くのみなさんのご参加をお待ちしております。												
●日  時：５月２０日（水）１３：３０〜１６：１５
●場  所：中野サンプラザ　８階研修室２
　　　　　中野区中野４−１−１
●講　師：齋藤英一さん （東京消防庁参事（兼救急管理課長））
●参加費：１０００円（会員無料）
●主　催：社団法人 東京自治研究センター
●連絡・申込先：ＴＥＬ　０３-５３３８-９０２２  
　　　　　　　　ＦＡＸ　０３-５３３８-９０２３ 
　　　　　　　　
＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　 http://www.jca.apc.org/tokyojic/


**************************************************************************
◆環境・催し物◆
■身の回りの電磁波から健康を守るには■

〜携帯電話基地局やIH調理器は大丈夫なの？〜
　携帯電話基地局は家や学校、病院の周りにも建っていますが、フランスでは健
康影響を懸念して基地局の撤去を命じる判決も出ています。IH調理器を設置後、
わずかな電磁波に反応して頭痛や不眠がおきる「電磁波過敏症」になった人もい
ます。シックハウス問題と同じように、今後は住宅の電磁波対策も必要になって
くるでしょう。身の回りの電磁波の影響と対策について考えてみませんか？

●日  時：６月２８日（日）２:００〜５:００（開場１:３０） 
●場  所：札幌市中央区民センター（札幌市中央区南2条西10丁目）
●参加費：資料代５００円（予約お願いします）
●主催：ＶＯＣ−電磁波対策研究会
●お問合せ先：ＴＥＬ・ＦＡＸ　 ０１１−６１３−１９８４
　　
＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　http://homepage3.nifty.com/vocemf/


**************************************************************************
◆環境・発行物◆
■ＣＥＬＣ（クリーンエネルギーライフクラブ）編
『広がる 広がれ 太陽光発電〜設置してわかったこと　困ったこと〜』■

　地球温暖化問題は、どんどん大きくなっています。国の太陽光発電への助成も
再開しました。太陽光発電への関心が再び高まる今、個人ユーザー発、太陽光発
電ガイドブック、「広がる 広がれ 太陽光発電〜設置してわかったこと　困った
こと」が完成しました。

 ＣＥＬＣは太陽光発電設置者の会です。10年前、東京と神奈川でクリーンエネ
ルギー普及調査会が募集したモニター事業に参加したメンバーにより、モニター
事業終了後、2001年に設立、設置者同士の情報交換、交流を深めながら、太陽光
ならびに自然エネルギーの普及をはかるため、講演会、交流会、見学会等を実施
しています。また、モニター事業時とあわせ、10年以上の太陽光発電データを取
り続け、たくさんの事例を現地で見てきました。データを取り続けることで、故
障やトラブル発見にもつながり、メーカーの技術革新にもつながりました。これ
までに神奈川県のかながわ新エネルギー賞、新エネルギー財団（ＮＥＦ）の新エ
ネ大賞審査委員長特別賞を受賞しました。

 このたび、ＮＥＤＯの助成を受け、太陽光発電を設置し健全な発電を見守って
きた経験と思いを本にまとめました。太陽光発電をつけている方にも、これから
つけたいと思っている方にも、太陽光発電のことを知りたいと思っている方にも
、ぜひご覧頂きたいと思います。

 まったなしの地球温暖化対策の決め手は自然エネルギーの普及に他なりません
。地球温暖化防止施策を進め、地域での自然エネルギーの普及のため、設置者の
経験をぜひとも活かしていただきたいと思います。多くの方に手にとっていただ
き、太陽光発電のさらなる普及のお役に立ちたく、ご紹介、広報にご協力いただ
けましたら幸いです。

●目　次：
○Ｐａｒｔ１　私たちはこうして、発電所になった
　　　　　　　・ＣＥＬＣの１０年
　　　　　　　・現地調査レポート
　　　　　　　・１０年間のデータ計測と分析
○Ｐａｒｔ２　わが家は太陽光発電所
　　　　　　　・Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ１０
○Ｐａｒｔ３　太陽光発電設置ガイド
　　　　　　　・今、なぜ？太陽光発電
　　　　　　　・太陽光発電を設置しよう
　　　　　　　・ここが知りたい太陽光発電Ｑ＆Ａ
○Ｐａｒｔ４　広がる、広がれ、太陽光発電
　　　　　　　・本当に怖い！ＣＯ２の増加
　　　　　　　・世界の太陽光発電
　　　　　　　・太陽光発電の今
　　　　　　　・グリーン電力証書で自然エネルギーを応援
　　　　　　　・私たちがこれからできること
　　　　　　　・メーカーが語る、太陽光発電のこれまでとこれから

●本ご希望の方には無償、送付手数料５００円でお届けいたします。複数部希望
　者は別途ご相談ください。

＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
　　http://www.celc-pv.com/index.html


*************************************************************************
◆介護・発行物◆（再送）
■『市民政策』６１号を発行しました■

●特集：介護保険はいま

　０８年の通常国会では、コムスン事件をうけて事業者に対する指導監督を強化
する「介護保険法」の一部改正がなされたほか、低賃金ゆえにヘルパーなどの介
護労働者の確保が困難になりつつある現状から「介護従事者処遇改善法」が成立
しました。

　２０００年の４月に介護保険制度がスタートしてまもなく９年を経ようとして
いますが、上記の２法が象徴するように、介護保険制度の現状は、必ずしも望ま
しい方向に向かっているとは言い難いように見受けられます。

　そこで今号の『市民政策』では、通常の個別の法律の特集ではなく、介護保険
制度の現状や今後のあるべき方向性について、国会議員、自治体の現場、市民活
動の現場など、さまざまな立場の方からご報告をいただき、まとめました。

●目　次：
○原点を見失った介護保険−山井和則
○自治体現場から見た介護保険の現状と課題−鏡諭
○地域主導の介護保険への転換を−秋山悟
○市民活動団体の現場からみた介護保険−香丸眞理子
○介護保険関連情報源

●一部５００円（＋送料）です。
　ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。

●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
　　http://www.c-poli.org/ss.php 


**************************************************************************
◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』■

　まちづくりや環境分野など、あらゆる公共政策に対して、市民参加、合意形成
の手法を取り入れるドイツ。公共空間を再設計する市民レベルの取り組みはどこ
まで進んだのか。それを支える制度・政策は、いかなる社会構想のもとに展開さ
れてきたのか。「市民自治体」をキーワードに熟議型民主主義の現段階を検証す
る。

●目　次：
　はじめに―いまなぜ「市民社会論」なのか
　第１章　ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
　第２章　市民社会の構造類型とその発展
　第３章　ドイツにおける市民社会の構造
　第４章　ドイツにおける市民社会の強化戦略
　第５章　ドイツにおける市民自治体の構想
　第６章　日本における市民社会の強化戦略
　　　　　　――市民自治体への道

●著　者：坪郷實氏（市民がつくる政策調査会理事会幹事／
　　　　　　　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授）
●定　価：１，０５０円（本体１，０００円＋税）Ａ５変型判　１１６ページ
●ご希望の方は　http://www.seikatsusha.com/　からご注文ください


**************************************************************************
◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治２『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』■

　自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決
定システムは、変容を遂げつつある。何が変わり、何が変わらなかったのか。市
民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。さらなる政策決定システムの改
革を展望する。

●目次：
○第１章　連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容
　　　　浜谷惇（元日本社会党政策審議会）
　はじめにーいま、なぜ検証か
　１　細川連立―不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
　２　村山連立―“学習効果”が生んだ“３：２：１”のボトムアップ型手法
　３　橋本連立―“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
　４　小泉連立―首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
　５　細川・村山・橋本・小泉連立の比較―見えてきた課題
　［コラム１］ドイツにおける政党政治と政策づくり

○第２章　連立政権下の市民社会を拓く法律　
　　　　栂坂英樹（民主党政策調査会）
　１　連立政権下で成立した法律
　　　（行政手続法／製造物責任法／情報公開法／ＮＰＯ法／公益通報者保護法）
　２　連立政権下で課題となりながら成立していない法律
　　　（選択的夫婦別姓法案／永住外国人地方選挙権付与法）
　３　まとめ
　［コラム２］フランス型政策決定過程の特色
　［コラム３］イギリスにおける政官関係

●市民がつくる政策調査会 編
●定価：８４０円（本体８００円＋税）Ａ５変型判　９６ページ

●ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html　へご連絡ください


**************************************************************************
●　特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会
　　　Citizens Policy Research Committee
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F・302
TEL○03-5226-8843 FAX○03-5226-8845
E-mail○ http://www.c-poli.org/form.html  URL○ http://www.c-poli.org/
**************************************************************************