◆市民政調◆Mail News No.155

　今回は前号でご紹介させていただきました関連団体の催し物、「市民と議員の
条例づくり交流会議２００８」につきまして、より詳しいご案内を再送させてい
ただきます。ぜひご参加ください。また、あわせて本会関連の発行物のご案内も
再送させていただきます。ぜひご覧ください。

■目次■
１．◆市民参加・催し物（再送）
　　市民と議員の条例づくり交流会議２００８
２．◆生活・発行物（再送）
　　「市民政策」５７号を発行しました　
３．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』
４．◆市民参加・発行物（再送）
　　ＣＩＶＩＣＳ市民政治２『検証　連立政権―転形期の政策決定システム
５．【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】
　　にご参加ください


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◆市民参加・催し物◆（再送）
■市民と議員の条例づくり交流会議２００８（第８回）
　議会改革はいま　市民自治体をめざして
　―広がる議会基本条例、決算を活かす、市民と議員の政策づくり―■

　市民と議員の条例づくり交流会議は、２００１年から、各地で地域の課題解決
に取り組み、条例づくりをめざす、市民や議員、自治体職員や研究者らが、知恵
や経験を共有し、互いに学びあい提起しあう交流の場として、毎年夏に開催して
きました。
　８回目を迎える今年は、市民自治体をめざした、市民と議員の政策づくりを支
える仕組みづくり、自治体財政・決算の改革、議会基本条例の現在・さらなる議
会改革へ向けて、二元代表制における市民・議会・行政の関係―等々について、
各地の実践を共有しながら、幅広い議論・交流を行っていきます。ぜひ、ご参加
ください。

●日  時：７月２６日（土）〜２７日（日）
●場  所：
○２６日：明治大学・駿河台キャンパス・アカデミーコモンホール
○２７日：法政大学・市ヶ谷キャンパス・外濠校舎
●プログラム（２００８年７月８日現在※変更の可能性もあります）：
＜初日：７月２６日（土）【全体会】（１４時〜１８時／交流会１８時半〜）＞
○第１部　広がる議会基本条例・低調な市民との対話
　　　　　―全国自治体議会調査０８から見えてくるもの
１００以上の議会が議会基本条例を視野に改革に取り組んでいる。議員同士の討
議、市民の参加、議会と市民の対話はどこまで広がったのか。議員提案の条例づ
くりの現状は？　自治体議会のいまを読み解く！

○第２部　市民自治体づくりと議会改革
　　　　　―二元代表制と市民・議会・行政の関係
議会改革は市民にとって何をもたらすのか。市民参加と議会の関係は？　政策づ
くりと市民・議会・行政それぞれの役割とは。そもそも３者関係で捉えるべきな
のか？　市民自治体をつくるために首長主導の二元代表制をどう変えていくべき
か徹底討論する。
　・福嶋浩彦さん（明治大学特別招聘教授）
　・長谷川敏郎さん（島根県邑南町議会条例草案委員会委員長）
　・三谷哲央さん（三重県議会元二元代表制における議会の在り方検討会座長）
　・大森彌さん（東京大学名誉教授）
　・須田春海さん（市民運動全国センター）
　・コーディネーター：
　　廣瀬克哉さん（自治体議会改革フォーラム、法政大学教授）

○第３部（交流会）
　「私たちの政策提案、決算改革、議会改革！」

＜二日日：７月２７日（日）【分科会】（９時半〜１６時半）＞
○第１分科会「 市民と議員の政策づくり」
　　　　　　再検証！市民と議員の政策づくりを支える仕組み
市民の提案や課題を議会を通じて政策化し、それが実現しやすい社会にする、こ
の当たり前のことを実現するために、どういった仕組みが必要だろうか。議会自
身の政策立案機能と市民参加機能を高めることはもちろんだが、政策立案を仲介
したりプロモートしたりするＮＰＯ、専門的な知識を提案するシンクタンク、市
民の意見を吸い上げて集約するＮＰＯなど、様々な仕組みが必要であろう。
本分科会では、まず種々の仕組みの現状を整理したうえで、その到達点と今後の
可能性を議論する。ついで、実際に自治体議会において政策化されたいくつかの
条例づくりの取り組みに焦点をあて、そこで見られる様々な知恵や工夫を明らか
にする。最後にそれらの議論や知識を総合して、市民と議会をどうつないでいく
か、具体的なロードマップを描くには何が障害になり、どこに突破口があるのか
を議論する。
市民と議会の政策づくりを実現する仕組みは、まだまだ十分なものが社会に形成
されているわけではない。本分科会では、具体的な仕組みをつくっていく、具体
的なアクションにつながる議論を行っていきたい。

第１部
　市民による政策提言、議会による実現を支援するシンクタンクの現状と課題
　・小田正規さん（公共政策プラットフォーム）
　・鈴木崇弘さん（シンクタンク２００５・日本）
　・直田春夫さん（ＮＰＯ政策研究所）
　・辻利夫さん（ＮＰＯまちぽっと）
　・コーディネーター：並河信乃さん（市民立法機構）

第２部
　現場からの報告「条例づくりの現場から見る市民の政策提言」
＜提案議員からの報告＞
　・白馬村廃屋に関する条例、アイドリングストップ条例、他：
　　　渡辺俊夫さん（白馬村議会議員）
　・ペット霊園の設置等に関する条例、ウミガメの保護条例：
　　　須田厚さん（鴨川市議会議員）
＜市民（団体）からの報告・提案＞
　・情報公開、行政手続条例：
　　　三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス）
　・広域連合議会の改革：
　　　又木京子さん（かながわ市民自治研究会）
　・ほか調整中

第３部
　徹底討論「市民と議会をどうつなぐか」
　・コーディネーター：坪郷實さん（早稲田大学）

○第２分科会「決算改革」
　　「財政健全化法で、決算が変わる？　変えられる！？」
　　　〜自治体を破産させるもさせないも議会次第
　　　　注目されない決算委員会を市民、議員は改革できるか〜
０８年度決算から、財政健全化法によって新たな指標が示される。夕張ショック
から生まれたこの法律を活かすもムダにするのも、議員と市民次第。健全化法の
イロハから活用方法、決算委員会のあり方。そして、市民が納得できる予算へと
反映させるためには何が必要か。

第１部　財政健全化法で決算はどうなる？
　　　　基礎知識：ここだけは抑えておくべきツボとグレーゾーン
夕張ショックから２年、自治体財政の現状と課題、健全化とはなにか、決算はど
う変わるのか―。強化された議会責任、問われる議員の力量。新たな指標をどう
活かす？市民の活用法ほか！
　・兼村高文さん（明治大学大学院ガバナンス研究科教授）
　・森田祐司さん（公認会計士）

第２部　決算委員会をどう改革するか！？
　決算審議のポイントはここだ：民間監査法人はここを厳しくチェックする、
　　　　　　　　　　　　　　　執行部はここが嫌、市民はどう見るか
　・岩根広成さん（学生による財政白書プロジェクト、千葉県鎌ケ谷市）
　・宗和暢之さん（公認会計士） 
　・福嶋浩彦さん（前千葉県我孫子市長）

　決算委員会の改革、決算を自治体運営に活かすために！
　・三重県議会における決算改革について
　　　三谷哲央さん（三重県議会議員）
　・多摩市議会における事務事業評価・点数化
　　　安藤邦彦さん（多摩市議会副議長） 
　・和光市議会における指摘事項の文書返答
　・外部評価委員会の取組みと決算議会への活かされ方
　　　坂野嘉昭さん（元中野区外部評価委員会・公募区民委員）

○第３分科会「議会改革」

第１部：広がる！議会基本条例
市民と真摯に向き合いながら進める議会改革（基本条例づくり）が浸透し始めた。
議会評価をはじめとする改革実践の積み重ねで何が見えたのか、公募市民ととも
に改革をめざす取り組み、広域自治体における議会の役割とは？
　・溝部幸基さん（北海道福島町議会議長）
　・小林作一さん（会津若松市議会議会制度検討委員長）
　・藤原忠彦さん（東京都多摩市議会議長）
　・コーディネーター：辻山幸宣さん（地方自治総合研究所） 

第２部：議会基本条例の先に見えるもの
市民参加組織と議会の対話、議会がつくる市民会議、検討委への市民参加。市民
と議会が政策づくりを担う関係づくりの当事者から実践例の報告。市民と議員が、
議会基本条例を使いこなしていく将来像を展望する。
　・田村和寿さん（武蔵野市第四期長期計画調整計画策定委員長）
　・山本修司さん（栗山町議会総合計画・基本構想策定委員長）
　・中島武津雄さん（飯田市議会元自治基本条例特別委員長）
　・松野光伸さん（会津若松市議会議会制度検討委員会・学識経験者委員）

第３部：求められる立法補佐機能
市民とともに議会が政策立案を担っていくために必要とされる政策法務能力とは
何か。議会事務局はどのように強化すべきなのか。議会補佐機能の広域連携、議
会を支援するシンクタンクの可能性は？　立法支援の現場から論じる。
　・田口一博さん（元横須賀市議会事務局）
　・正木寛也さん（法政大学准教授・元衆議院法制局）

●参加費：議員・自治体関係者１０，０００円／
　　　　　市民５，０００円／学生２，０００円
　　　　　（交流会別途３，０００円を予定）
●主　催：市民と議員の条例づくり交流会議／自治体議会改革フォーラム／
　　　　　法政大学ボアソナード記念現代法研究所
●申込締切り：７月１８日（金）
　＊なお、討論者などが新たに追加されています。
　　詳細・申込みは　http://www.citizens-i.org/jourei/　をご覧ください。


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◆生活・発行物◆（再送）
■「市民政策」５７号を発行しました■

●特集：改正被災者生活再建支援法

　０７年の臨時国会で、被災者生活再建支援法が改正され、長年要望されてきた
住宅本体の再建も支援の対象となりました。同法の意義や課題、自治体やＮＰＯ
の取組みなどについて考えます。

●目　次：
○生活再建支援法の再改正の意義と課題−室崎益輝
○被災者生活再建支援法一部改正案成立についての考察−松原仁
○鳥取県の住宅再建支援制度−編集部
○自治体・ＮＰＯの取組み事例
　　　　　　−災害における市民資源とＮＰＯ調査委員会事務局
○参考資料

●一部５００円（＋送料）です。
　ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。

●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
　　http://www.c-poli.org/ss.php


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治４『ドイツの市民自治体―市民社会を強くする方法』■

　まちづくりや環境分野など、あらゆる公共政策に対して、市民参加、合意形成
の手法を取り入れるドイツ。公共空間を再設計する市民レベルの取り組みはどこ
まで進んだのか。それを支える制度・政策は、いかなる社会構想のもとに展開さ
れてきたのか。「市民自治体」をキーワードに熟議型民主主義の現段階を検証す
る。

●目　次：
　はじめに―いまなぜ「市民社会論」なのか
　第１章　ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
　第２章　市民社会の構造類型とその発展
　第３章　ドイツにおける市民社会の構造
　第４章　ドイツにおける市民社会の強化戦略
　第５章　ドイツにおける市民自治体の構想
　第６章　日本における市民社会の強化戦略
　　　　　　――市民自治体への道

●著　者：坪郷實氏（市民がつくる政策調査会理事会幹事／
　　　　　　　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授）
●定　価：１，０５０円（本体１，０００円＋税）Ａ５変型判　１１６ページ
●ご希望の方は　http://www.seikatsusha.com/　からご注文ください


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◆市民参加・発行物◆（再送）
■ＣＩＶＩＣＳ市民政治２『検証　連立政権―転形期の政策決定システム』■

　自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして１３年。官主導の政策決
定システムは、変容を遂げつつある。何が変わり、何が変わらなかったのか。市
民による政策形成・決定への道は拓かれるのか。さらなる政策決定システムの改
革を展望する。

●目次：
○第１章　連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容
　　　　浜谷惇（元日本社会党政策審議会）
　はじめにーいま、なぜ検証か
　１　細川連立―不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
　２　村山連立―“学習効果”が生んだ“３：２：１”のボトムアップ型手法
　３　橋本連立―“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
　４　小泉連立―首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
　５　細川・村山・橋本・小泉連立の比較―見えてきた課題
　［コラム１］ドイツにおける政党政治と政策づくり

○第２章　連立政権下の市民社会を拓く法律　
　　　　栂坂英樹（民主党政策調査会）
　１　連立政権下で成立した法律
　（行政手続法／製造物責任法／情報公開法／ＮＰＯ法／公益通報者保護法）
　２　連立政権下で課題となりながら成立していない法律
　　（選択的夫婦別姓法案／永住外国人地方選挙権付与法）
　３　まとめ
　［コラム２］フランス型政策決定過程の特色
　［コラム３］イギリスにおける政官関係

●市民がつくる政策調査会 編
●定価：８４０円（本体８００円＋税）Ａ５変型判　９６ページ

●ご希望の方は　http://www.c-poli.org/form.html　へご連絡ください


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【社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動】にご参加ください

 「社会をつくり直す人びと２００７・・・１０万人提案運動」は、それぞれの
市民が抱え、考える社会の矛盾とその解決方法をご提案いただき、政策づくりを
行い国会や自治体議会（議員）などへ提示し“契約”を交わし具体化へ進めよう
という活動です。
　ぜひ、趣旨にご賛同いただき、多くの方々にご参加いただければと思います。

　ご参加・ご協力いただきたい内容としましては
　http://www.c-poli.org/10mpeo/index.html　
　をご覧いただき、
　１．「わたしの提案」をご記入いいただき送付する
　２．この活動をメーリングリストで発信する
　３．この活動をホームページなどで紹介する。
　＊参考：http://musashino.seikatsusha.net/back/item/all/1180422305.html　
　４．この活動をホームページなどにリンクする
　５．シンポジウムなど会合で「提案セット」を配布する
　です。

＊以前ご案内しました市民立法機構の１０周年フォーラムが、２００７年６月２
日・３日に開催されました。２日には「社会をつくり直す人びと２００７・・・
１０万人提案運動」のキックオフとして、１３のテーマで具体的な提案をお示し
いただきました。当日の内容は、ＪＡＮＪＡＮで詳細に掲載していただきました
ので、下記をご覧ください。
　http://www.janjan.jp/government/0706/0706036586/1.php

＊「提案セット」：Ａ３・１枚裏表で趣旨・内容・記入方法など、Ａ４・３枚提
案用紙、ポスター1枚で、実費（１セット４０円）でお分けしています。



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●　特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会
　　　Citizens Policy Research Committee
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F・302
TEL○03-5226-8843 FAX○03-5226-8845
E-mail○ http://www.c-poli.org/form.html  URL○ http://www.c-poli.org/
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