市民政調 Mail News

 市民による政策提案を支援する(特非)市民がつくる政策調査会の活動情報、国会情報、市民団体の情報などを発信するメールマガジンです。

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『市民政調 Mail News』の最新号

◆市民政調◆Mail News No.179

今回はフォーラムの開催と発行物のご案内をお送りします。
ぜひご参加ください。

■目次■
1.◆市民社会・催し物
 持続可能な地域社会と資金循環のあり方
2.◆行政手続・発行物(再送)
 『市民政策』65号を発行しました
3.◆行政手続・発行物 (再送)
 『市民政策』66号を発行しました
4.◆市民活動・発行物(再送)
 CiViCS叢書『公職選挙法の廃止─さあはじめよう市民の選挙運動』
5.◆市民活動・発行物(再送)
 CiViCS叢書『市民が描く社会像─政策リスト37』
6.◆市民参加・発行物(再送)
 CIVICS市民政治4『ドイツの市民自治体─市民社会を強くする方法』
7.◆市民参加・発行物(再送)
 CIVICS市民政治2『検証 連立政権─転形期の政策決定システム』

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◆市民社会・催し物◆
■持続可能な地域社会と資金循環のあり方■
─コミュニティ・バンクの再生とNPO金融の役割
『金融的弱者』を対象とした新た、な非営利金融システムを築くための政策化を
めざし、フォーラムを開催します。

●日 時:3月24日(水)15時〜
●会 場:衆議院第2議員会館 第4会議室
●参加費:無料
●内 容:
○基調報告
 ─地域コミュニティ再生のための非営利金融機能の提案
○ディスカッション
 ─地域コミュニティと資金循環
●主催・連絡先:市民がつくる政策調査会
 TEL:03─5226─8843 FAX:03─5226─8845
 HP:http://www.c-poli.org/form.html
  
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◆外国人・発行物◆
■『市民政策』66号を発行しました■

●特集:公共サービス基本法
09年、効率と競争最優先から公正と連帯を重んじる社会を構築する一歩となる、
公共サービス基本法が全会一致で可決、成立した。
日本社会が、様々な場面で格差の拡大・固定化、将来不安の増大に直面している中
で、現状に対する共通認識に立ち、基本法が成立したことは意義深い。
そこで今号の『市民政策』では、09年の通常国会で成立した「公共サービス基本
法」の背景、概要と課題、自治体の取組について、現職総務大臣をはじめ、市民活
動の現場からご報告をいただき、まとめました。
●目 次:
○「公共サービス基本法」の成立とさらなる充実をめざして─原口総務大臣
○公共サービス基本法の背景と今後の取組み─藤川伸治
○公共サービス基本法の限界と改正の方向性─伊藤久雄
○自治体の公契約条件の制定に向けて─兵藤宏
●一部500円(+送料)です。
ご希望の方は http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。
●「市民政策」のバックナンバーは当会HPにてご案内しております。
http://www.c-poli.org/ss.php

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◆外国人・発行物◆(再送)
■『市民政策』65号を発行しました■

●特集:改正入管難民法等
第171回通常国会で出入国管理及び難民認定法の改訂法が成立し、2009年
7月15日に公布されました。
外国人登録証にかわる残留カードの導入および住民基本台帳法の改定による、外国
人住民票の導入という事項のみの改定に留まらず、多岐にわたっている。
そこで今号の『市民政策』では、09年の通常国会で成立した「改正入管難民法」
などの背景、概要と課題、国会での動き、自治体への影響について、大学の先生方、
市民活動の現場、議員、からご報告をいただき、まとめました。
●目 次:
○出入国管理及び難民認定法等の改定法の概要とその問題点─鈴木健
○「共生」社会で進行する排除─鈴木江里子
○改正入管難民法等をめぐる国会の動き─石原憲治
○外国人集住自治体への影響と今後の課題─山口祐子
●一部500円(+送料)です。
ご希望の方は http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。
●「市民政策」のバックナンバーは当会HPにてご案内しております。
http://www.c-poli.org/ss.php

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◆選挙・発行物◆(再送)
■CiViCS叢書『公職選挙法の廃止─さあはじめよう市民の選挙運動』■
日本では、選挙に関わらない人や関心のない人の数が圧倒的に多いのではない
かと思われる。その溝を狭く浅くするには、市民が参加しやすい選挙制度にす
ることがひとつの手段であると確信をし、その意識を多くの人と共有する必要
がある。
多くの市民が、自ら提起する政策や立法を実現させるため、その代表者を選出
するための選挙運動に関わり、政治に責任を持つ多くの市民により社会が形成
されることを願い、本書がそのための一助になれば本望である。

●目次:
第1部 「規制だらけの選挙」から「市民が参加しやすい選挙」へ
○提案・代表者選考に関する新しい法律─公職選挙法の廃止
○公職選挙法による選挙運動規制の現状と問題点
第2部 選挙の不思議20選─経験者が記す「現場の矛盾」
○選挙広報にまつわる不思議
○演説・対話にまつわる不思議
○事務所・道具にまつわる不思議
○選挙応援・事務にまつわる不思議
○選挙資金にまつわる不思議
おわりに 市民が自由に気持ちよく参加する選挙は可能だ
●市民政調選挙制度検討プロジェクトチーム・片木淳
●定価:1,260円(本体1,200円+税)A5判 104ページ
●ご希望の方は http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください。

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◆立法・発行物◆(再送)
■CiViCS叢書『市民が描く社会像─政策リスト37』■
市民自治を実現する提案、市民福祉実現の提案、安心して生活ができるための
提案、くらしの安全を守る提案、地球と共に生活する提案など合計37の政策を
提案。
●目次:
○政治に市民が責任を負う提案
○市民自治を実現する提案
○市民福祉実現の提案
○誰もがのびのび暮らせる提案
○社会が豊かになる提案
○安心して生活ができるための提案
○食卓を安全で豊かにする提案
○くらしの安全を守る提案
○自然と折り合いをつける提案
○地球とともに生活するための提案
●石毛えい子・須田春海・坪郷實 編
●定価:1,575円(本体1,500円+税)A5判 168ページ
●ご希望の方は http://www.c-poli.org/form.html
もしくは http://www.seikatsusha.com/ へご連絡ください
*詳しくは、下記リンク先をご覧下さい
http://www.seikatsusha.com/book16.html

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◆自治体・発行物◆(再送)
■CIVICS市民政治4『ドイツの市民自治体─市民社会を強くする方法』■
まちづくりや環境分野など、あらゆる公共政策に対して、市民参加、合意形成の
手法を取り入れるドイツ。公共空間を再設計する市民レベルの取り組みはどこま
で進んだのか。それを支える制度・政策は、いかなる社会構想のもとに展開され
てきたのか。「市民自治体」をキーワードに熟議型民主主義の現段階を検証する。

●目 次:
はじめに─いまなぜ「市民社会論」なのか
第1章 ヨーロッパ・デモクラシーと新しい市民社会論
第2章 市民社会の構造類型とその発展
第3章 ドイツにおける市民社会の構造
第4章 ドイツにおける市民社会の強化戦略
第5章 ドイツにおける市民自治体の構想
第6章 日本における市民社会の強化戦略
──市民自治体への道
●著 者:坪郷實氏(市民がつくる政策調査会理事会幹事/
早稲田大学社会科学総合学術院教授)
●定 価:1,050円(本体1,000円+税)A5変型判 116ページ
●ご希望の方は http://www.seikatsusha.com/ からご注文ください

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◆政治・発行物◆(再送)
■CIVICS市民政治2『検証 連立政権─転形期の政策決定システム』■
自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕開けして13年。官主導の政策決定
システムは、変容を遂げつつある。何が変わり、何が変わらなかったのか。市民
による政策形成・決定への道は拓かれるのか。さらなる政策決定システムの改革
を展望する。

●目次:
○第1章 連立政権与党における政策調整・決定の仕組みと手法の変容
浜谷惇(元日本社会党政策審議会)
はじめにーいま、なぜ検証か
1 細川連立─不信と誤算を生じさせたトップダウン型手法
2 村山連立─“学習効果”が生んだ“3:2:1”のボトムアップ型手法
3 橋本連立─“継承”を“復活”につなげた自民党型手法
4 小泉連立─首相主導で抵抗勢力を抑え込む“官邸内与党調整型”手法
5 細川・村山・橋本・小泉連立の比較─見えてきた課題
[コラム1]ドイツにおける政党政治と政策づくり
○第2章 連立政権下の市民社会を拓く法律
栂坂英樹(民主党政策調査会)
1 連立政権下で成立した法律
(行政手続法/製造物責任法/情報公開法/NPO法/公益通報者保護法)
2 連立政権下で課題となりながら成立していない法律
(選択的夫婦別姓法案/永住外国人地方選挙権付与法)
3 まとめ
[コラム2]フランス型政策決定過程の特色
[コラム3]イギリスにおける政官関係
●市民がつくる政策調査会 編
●定価:840円(本体800円+税)A5変型判 96ページ
●ご希望の方は http://www.c-poli.org/form.html へご連絡ください

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● 特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会
Citizens Policy Research Committee
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド3F・302
TEL○03-5226-8843 FAX○03-5226-8845
E-mail○ http://www.c-poli.org/form.html  URL○ http://www.c-poli.org/
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