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その他の活動−2002年度
1）「多文化共生社会・市民会議」の開催
＜目的＞
グローバルな人の移動がますます活発になる中、多文化共生社会の構築の必要性が多方面から指摘されています。日本で生活する外国人に関わる課題は山積しており、全国の自治体や市民団体などによりその解決方法が模索されています。特に、ブラジル人住民の多い自治体のネットワークである外国人集住都市会議が昨年10月に発表した「浜松宣言及び提言」は、外国人の定住化を前提として、教育、社会保障、外国人登録の3分野に関する現行制度の見直しを国に迫るものとして、注目を集めています。また、市民団体や研究者からも、法制度も含めた包括的な政策提言が出されており、多文化共生社会の構築に向けた取り組みが盛んになりつつあります。
外国人集住都市会議は、来る11月7日に東京会議を開き、14首長が集まり、外国人行政にかかわる主要省庁と協議を行う予定です。そこで、浜松で9月に開催された「外国人教育支援全国交流会」や大阪で10月に開催される「多文化共生のための政策形成フォーラム・関西」との連携のもとに、東京会議の前日に本市民会議を開催し、教育、社会保障、外国人登録について、市民の立場からの政策提言をまとめ、国や集住都市会議参加自治体等にアピールしたいと思います。
＜内容＞
１.テーマ等
一部 外国籍市民に関する教育と社会保障の提案 −浜松・関西からの提案をもとに−
○「外国人教育支援全国交流会（浜松）」からの提案
−山口祐子さん（浜松NPOネットワークセンター）
○「多文化共生のための政策形成フォーラム・関西（大阪）」からの提案
−田村太郎さん（多文化共生センター・おおさか）
二部 外国人登録のあり方と地域生活 −管理から行政サービスへ−
○報告・提案 ◇非正規滞在者から見て −筒井志保さん（難民支援協会）
◇在日コリアンから見て −姜 文江さん（在日コリアン）
◇住民基本台帳と外国人登録 −糸井 昌信さん（群馬県大泉町）
◇入管法と外国人登録 −古屋 哲さん（RINK）
三部 地域生活と市民登録 −管理から多文化共生へ−
○ディスカッション コーディネーター：江橋 崇さん（法政大学教授）
2.会場：東京都王子労政会館
3.日程：2002年11月 6日（水）
＜主催＞
「多文化共生社会・市民会議」実行委員会
・江橋 崇（法政大学教授/実行委員長）・田村 太郎（多文化共生センター・おおさか）
・津川 勤（APFS）・山口 祐子（浜松NPOネットワークセンター）・山脇 啓造（明治
大学助教授/外国人との共生に関する基本法制研究会）・矢野 まなみ（外国人119ネットワ
ーク）・王 慧槿 （多文化共生センター・東京21）
＜後援・協力＞
日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、（財）東京国際交流財団、日本財団
2）「外国人教育支援全国交流会」の開催協力
＜目的＞
在日外国人の青少年には日本の公立小中学校にもブラジル人学校にも行けない子どもたちが多数いて、彼らの将来だけでなく地域社会の問題にもなっています。浜松では大学生による外国人児童の教育サポート組織や、浜松市による二ヶ国語による学習支援「カナリ−ニョ」教室、ボランティアによる日本語教室が最近活気づいてきましたが、これらの支援はまだ立ち上がったばかりで手探りの中で活動を模索しているところです。
全国の外国人集住地域では、当事者も含めた教育支援が地域の特性を生かしながら展開されています。そこで、各地で活動を実践されている方々と、様々な経験や問題点を共有する全国交流会を開催します。昨年、当センターが主催した「全国医療支援市民団体交流会」では、全国から12団体80人が集い、互いに元気づけられ今後の展望を見出すことができました。当センターでは多文化共生の中核に医療・教育を位置づけており、今年は外国人教育支援のあり方を探っていきたいと思っています。
共有された情報を元とし「市民がつくる政策調査会」と協働で、11月に東京で開催される「全国集住都市会議」に提案し、実質的な行政による政策や教育内容の改正につなげていきたいと考えています。ぜひ、多くの方々のご参加をお待ちしております。
＜内容＞
1.日時：2002年9月21日（土）10:00 〜22日（日）12:00
2.場所：浜松市地域情報センター ホール
＜主催＞
浜松NPOネットワークセンター
＜協力＞
浜松市・市民がつくる政策調査会・日本財団
3）「多文化共生のための政策形成フォーラム・関西」の開催協力
＜目的＞
・自治体やNPOによる多文化共生分野における具体的な事例を共有し、関西での施策のよりいっそうの普及をねらう
・11月7日に開催される「外国人集住都市会議・東京フォーラム」へ、関西での事例をもとにした意見の反映をめざす
・次年度以降、集住都市会議との連携をめざして、多文化共生に関心のある自治体の関西でのネットワークづくりをめざす
＜内容＞
1.プログラム
・ 基調講演 「在住外国人施策の課題と展望」田村太郎（多文化共生センター 代表）
・ テーマ別討論会
1） 在住外国人施策の展開と政策形成プロセス
2） 医療をめぐる課題と展望
3） 外国人児童・生徒の就学サポート
2.日時：2002年10月30日（水） 10:00〜17:00
3.場所：piaNPO 大会議室（大阪市港区）
＜主催＞
アジア太平洋人権情報センター、多文化共生センター（大阪、きょうと、ひょうご）
＜共催＞
関西国際交流団体協議会、とよなか国際交流協会
＜協力＞
大阪府、大阪市、日本財団、市民がつくる政策調査会
4）「民主党環境政策」作成補助
民主党・環境政策検討会事務局（民主党政策調査会環境部門担当者）の依頼により、提案書（ブックレット）作成にあたり、研究者・NGO等からのヒアリングなどの補助、ならびに提案書作成にあたっての補助を行なった。
5）「難民の認定及び生活支援に関する法律（案）」及び「入管法改正（案）」の提案
本会「移民政策PT・提言書」の投げかけ等により「民主党・在日外国人問題PT」（座長：千葉景子参院議員／事務局長：ツルネンマルテイ参院議員）が設置され、民主党・外国人PT事務局よりヒアリング等に際しその補助を依頼され実施した。
さらに近年問題となっている難民問題について、民主党・外国人PT内に「難民小委員会」（座長：小川敏夫参院議員／事務局長：今野東衆院議員）が設置された。難民小委員会事務局から難民に関する法案作成にあたりその補助を依頼され、関係弁護士やNGO等のヒアリングを行なうとともに、難民支援協会関係者や全国難民弁護団関係者等のアドバイスのもとに「難民の認定及び政策支援に関する法律案」および「出入国管理及び難民認定法・改正案」の要点（骨子）を作成し、難民小委員会に対して提案した。