市民が描く社会像─日本をつくり直す15の提案
1990年代はじめ、55年体制による自民党単独政権が終わり、連立政権時代が幕を開けました。1995年には、阪神・淡路大震災が発生し、被災地の機能が破壊され、政府依存の意識から自らが治める意識が芽生え、同時にボランティア、NPOの活動が注目されました。その後、行政情報公開法や特定非営利活動促進法（NPO法）、環境影響評価法、製造物責任法（PL法）、行政手続法など、市民社会を強くする多数の法律が制定され、その制定過程には多くの市民団体なども関与してきました。
21世紀に入り、小泉政権により「市場原理主義」が席巻し、リーマンショックによる世界規模での景気低迷、生活不安が生じました。国内でもその影響もあり、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れ、「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などといった新たな社会的リスクが生じ、さらには現在または将来への不安を抱える人々も少なくありません。
そのような中、2011年3月に発生した東日本大震災及び原発事故により市民生活が破壊され、もたらされた課題は、「経済活動のあり方」、「政府活動のあり方」、「市民セクターのあり方」それぞれの歪みが原因であるともいえ、そのあり方を根本から変革することが求められています。そのためには、労働、消費、健康、政府（中央、自治体）、公共サービス、教育、まちづくり・・・、多くの課題を解決するためのビジョン（未来像）とその実現のための政策が必要で、その遂行のためには“市民参加型による地域主導での取組み”が必要であると考えます。
そのような経過のもと2009年1月に、2010年代以降社会的課題となるであろうテーマを取り上げ、「市民が描く社会像?政策リスト37」としてその課題と解決策としての法律案骨子とともに提示しました。また、2009年8月には民主党を中心とした政権が誕生し、2大政党を中心とした政権交代が現実のものとなりました。
東日本大震災及び原発事故という未曾有の被災を経た現在（いま）、思いを一にする市民が集い、政策リストをさらに深めるとともに、「新しい社会づくり」に向けたより具体的な政策を提起し、その実現に向けて取組むことを目的として、
- 被災地（東北）復興から日本社会の変革へ
- 中央から地域へ
- 審議会型から市民参加型へ
- そして、市民社会の強化へ
を基本的事項として、取組みを進めています。
この一環として、2012年1月29日（日）に『新しい社会づくり』を提案する市民フォーラムを開催いたします。
検討テーマ
1）個別テーマ
- エネルギー ＝ 原発依存から（小規模・地域）自然（再生可能）エネルギーへ
- 自然環境 ＝ 開発と保護から自然共生型へ
- 高齢者・障害者（難病等含む）・こども・子育て世帯 ＝ 孤立援助から地域社会支援へ
- 農業・漁業 ＝ 食の安全確保と持続可能の経営へ
- 産業振興 ＝ グローバル化から地場産業型へ
- まちづくり ＝ ハードから人・環境・地域資源中心へ
- 自治体政府 ＝ 行政依存から市民自治体へ
- 働き方 ＝ 雇用・被雇用から協同組織型へ
- 公共サービス ＝ 狭義な公共から広義な公共へ
- 医療 ＝ 大規模病院中心からまち医者中心へ
- 教育 ＝ 行政主流から民主流へ
- 廃棄物 ＝ 大量廃棄から廃棄物削減へ
- 防災・危機管理 ＝ コミュニティ力向上へ
- 上水道・水管理 ＝ 地域自治によるライフライン管理へ
- 情報管理・公開 ＝ 知らせない不安から知らせる自治へ
2）総括的なテーマ
- 脱成長戦略 ＝ 持続可能な社会（まち）づくり
＊上記「１）個別テーマ（再考が必要なテーマ）」を総括したイメージでの、これからの社会（まち）づくりの総合的ビジョンを示す。
推進委員・よびかけ人
推進委員
- 飯田 哲也 環境エネルギー政策研究所所長
- 伊藤 久雄 東京自治研究センター前事務局長
- 澤口 隆志 市民セクター政策機構理事長 ＝副委員長
- 菅原 敏夫 地方自治総合研究所研究員／日本希望製作所副代表
- 辻 利夫 NPOまちぽっと事務局長
- 坪郷 實 市民がつくる政策調査会代表理事 ＝委員長
- 平田 仁子 気候ネットワーク東京事務所長
- 廣瀬 稔也 市民立法機構事務局／市民と議員の条例づくり交流会議運営委員
- 三木 由希子 情報公開クリアリングハウス代表
よびかけ人
- 安藤 博 非暴力平和隊・日本事務局長
- 石川 えり 難民支援協会事務局長
- 石毛 えい子 市民福祉サポートセンター代表
- 五辻 活 山梨食と住まいのSOHOネット代表
- 吉田 由美子 生活クラブ生活協同組合・東京理事長
- 荻原 妙子 生活クラブ生活協同組合・神奈川理事長
- 加藤 好一 生活クラブ生活協同組合連合会会長
- 金子 匡良 高松短期大学准教授
- 桔川 純子 日本希望製作所
- 木下 究 東京自治研究センター研究員
- 草刈 秀紀 野生生物保護学会理事
- 黒川 眞佐子 ワーカーズ・コレクティブ協会
- 小塚 尚男 参加型システム研究所
- 後藤 敏彦 環境監査研究会代表幹事
- 後藤 仁 市民立法機構運営委員
- 佐久間 裕章 ふるさとの会代表理事
- 直田 春夫 NPO政策研究所理事長
- 須田 春海 市民運動全国センター代表世話人／環境自治体会議事務局長
- 瀬畑 源 一橋大学大学院社会学研究科特任講師
- 辻山 幸宣 地方自治総合研究所所長
- 中口 毅博 環境自治体会議環境政策研究所／芝浦工業大学環境システム学科
- 南島 和久 神戸学院大学法学部准教授
- 並河 信乃 市民立法機構共同事務局長
- 西崎 光子 東京生活者ネットワーク代表
- 西島 和 弁護士
- 樋口 直人 徳島大学総合科学部准教授
- 廣瀬 克哉 法政大学教授／市民と議員の条例づくり交流会議代表運営委員
- 広田 しのぶ 化学物質過敏症支援センター代表理事
- 藤木 千草 ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン事務局長
- 本間 恵 ＮＰＯえん前代表理事
- 又木 京子 ヒューマンサポートネットワーク厚木代表
- 三澤 了 ＤＰＩ日本会議議長
- 水口 剛 高崎経済大学教授
- 三宅 弘 自由人権協会理事
- 山岡 義典 日本NPOセンター代表理事・法政大学教授
- 山崎 求博 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ副代表理事・事務局長
- 山本 伸司 パルシステム生活協同組合連合会理事長
- 横田 克巳 コミュニティワーク協会理事長
- 若林 智子 神奈川ネットワーク運動代表