活動記録 > 市民政策プロジェクト2002年度
市民政策プロジェクト 2002年度
1）「行政執行過程への市民参加」検討プロジェクト
＜目的＞
近年、行政の政策決定過程への市民参加ニーズの高まりに対応する国の動きとして、1994年に行政手続法が制定され、1999年4月にはパブ・コメ手続きが閣議決定されスタートした。また、2001年からは情報公開法が施行されるなど、行政情報の公開性と透明性を高める動きが見られる。
これらの近年の動きを総括し、行政の政策決定過程、とりわけ行政執行過程への市民参加をさらに実現するための諸課題について明らかにし、新たな方策について、とりわけ「パブリック･コメント法」（仮称）や「会議（審議会）公開法」（仮称）の制定に向けた提言を取りまとめること、を本プロジェクトの目的とする。
＜検討課題＞
�@パブリック･コメント制度について
�A行政情報公開制度について
�B会議（審議会）の公開について
＜活動経過＞
�@ヒアリングの開催
○第1回 テーマ：行政手続法の施行状況・パブリックコメントの実施状況について
おはなし：総務省行政管理局
○第2回 テーマ：「行政執行過程への市民参加」構想について
おはなし：中村義幸さん（明治大学教授／PTメンバー）
○第3回 テーマ：情報公開等の自治体による取り組みについて
おはなし：三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス／PTメンバー）
○第4回 テーマ：パブリックコメント制度の現状と課題
おはなし：常岡孝好さん（学習院大学教授）
�A報告書の作成
＜メンバー＞
・山崎公士（新潟大学法学部教授／人権フォーラム21事務局長）・中村義幸（明治大学教授／人権フォーラム21企画運営委員）・金子匡良（法政大学大学院／人権フォーラム21作業部会）・窪 誠 （大阪産業大学）・川島 聡（人権フォーラム21事務局）・三木由希子（情報公開クリアリングハウス）・前川 実（HREネットワーク事務局長／人権フォーラム21事務局）
2）「市民政府」研究会
＜目的＞
新たな世紀を迎え、時代も移り変わりつつあります。「市民がつくる政策調査会」も発足5年目をむかえ本年中に特定非営利活動法人を取得し（現在申請中）、あたらな活動を展開していきたいと考えております。
その活動のひとつとして、表記「市民政府」研究会を設置し、本来あるべき“市民による市民のための政府”の設計についての検討・提案を行いたいと思います。
＜活動経過＞
○第1回 研究会
�@趣旨説明 �A須田試案の説明
○第2回 研究会
「市民政府の設計」へのコメント 江橋 崇さん（法政大学教授）
○第3回 研究会
「連邦制構想」について 後藤 仁さん（神奈川大学教授）
○第4回 研究会
経験から見た立法府・行政府・司法府の課題 江田 五月さん（参議院議員）
○公開討論会
�@政策議論をしない内閣に市民・NGOはどのように関わるか
○江橋 崇 さん（法政大学教授）○水谷 三公さん（国学院大学教授）
○菅 直人さん（衆議院議員）○コーディネーター：高橋 仁さん（ジャーナリスト）
�A議員立法と市民の関わり方
○枝野 幸男さん（衆議院議員）○水島 広子さん（衆議院議員）
○コーディネーター：須田 春海さん（市民運動全国センター）
�B取られるだけの税金をどう直すのか
○大宅 映子さん（ジャーナリスト）○並河 信乃さん（行革国民会議事務局長）
○コーディネーター：又木 京子さん（神奈川ネットワーク運動）
＜組 織＞
�@プロジェクトチームの設置
・メンバー：本会役員、研究者など
�Aワーキングチームの設置
＜スケジュール＞
�@期 間 3ヵ年
3）「社会的経済促進（法）」検討プロジェクト
＜目的＞
日本の社会的・経済的閉塞状況の原因の一つは、「市民・協同セクター」が決定的に弱いことがあげられます。市民セクター政策機構や参加型システム研究所など、政策提案型NPOや研究者の方々と協力のもとに、「社会的経済促進プロジェクト」を設置し、その日本的現実化を目指して活動します。
＜メンバー＞
・五辻 活（消費生活研究所）・奥津茂樹（参加型システム研究所）・柏井宏之（市民セクター政策機構）・粕谷信次（法政大学）・栗本 昭（生協総合研究所）・小塚尚男（市民がつくる政策調査会）－座長・今野 聰（協同組合総合研究所）・佐藤紘毅（川崎地方自治研究センター）・里深文彦（武蔵野女子大学）・中川雄一郎（協同総合研究所）・樋口兼次（白鴎大学）・藤木千草（生活工房まちまち）・町田有三（中央労働金庫）・丸山茂樹（日本協同組合学会）・宮崎 徹（国民経済研究協会）
＜活動経過＞
○第1回ヒアリング
・テーマ：「非営利・協同セクターの理論と現実」をもとにその必要性と課題を考える
・おはなし：宮崎徹さん（国民経済研究協会）・コメント：里深文彦さん（武蔵野女子大学教授）・丸山茂樹さん（日本協同組合学会員）
○第2回ヒアリング
・テーマ：「日本のNPOの現状とセクター形成の展望」
・おはなし：山岡義典さん（日本NPOセンター）・コメント：牧野昌子さん（千葉NPOクラブ）・小林董信さん（北海道NPOサポートセンター）・薦田美智子さん（N
POアビリティクラブたすけあい）
○第3回ヒアリング
・テーマ：「農業危機と地域再生」－地方における「社会的経済」の必要性－
・おはなし：桜井 勇さん（全国農業協同組合中央会（JA全中）地域振興部長）
・コメント：今野 聰さん（前協同経営研究所）・丸山 茂樹さん（日本協同組合学会員）
○第4回ヒアリング
・テーマ：「グローバリゼーション下の『社会的経済』」
・おはなし：粕谷 信次さん（法政大学経済学部教授）・コメント：藤木 千草さん（東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合）・ 佐藤 紘毅さん（市民セクター政策機構主任研究員）
○第5回ヒアリング
・テーマ：「これからの生協の共益・公益活動」
・おはなし：藤岡 武義さん（（財）生協総合研究所専務理事）・コメント：橋本吉弘さん（地域と協同の研究センター事務局長）・近藤 惠津子さん（生活クラブ東京・副理事長）・石見
尚さん（日本ルネッサンス研究所代表）
○第6回ヒアリング
・テーマ：「ヨーロッパ社会的経済の新しい動向」―福祉国家を越えてー
・おはなし：宮本 太郎さん（北海道大学大学院教授）・コメント：里深 文彦さん（前武蔵野女子大学教授）
4）「障害者福祉サービス調査」検討プロジェクト
＜目的＞
2000年、社会福祉基礎構造改革の一環として「社会福祉事業法」の改正（社会福祉法に改名）等関係8法の改正（一部廃止）が行われました。その一つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築することを目的として、「措置制度」を改め障害者がサービスを選択し利用者とサービス提供者（施設・事業者等）が契約にもとづきサービスを利用する、「支援費制度」に2002年度より移行することとなっています。
厚生労働省では、このことにより「障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みとしたところである。これにより、事業者は、行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として、利用者の選択に十分応えることができるようサービスの質の向上を図ることが求められることとなる。」としていますが、事業者の確保やサービス内容などが各地域でどのような状況であるのかも把握されておりません。
そこで、東京都及び神奈川県内での障害者福祉サービスの状況を把握するため、実態調査を行いその課題等を整理しよりよいサービスが提供される仕組み等を提案するとともに、地域福祉計画策定に向けて自治体への働きかけなどを行うため、プロジェクトを設置し活動したいと思います。
＜活動内容＞
○実態調査の実施
・形 式：アンケート形式による
・対 象：東京都及び神奈川県内の区市町
・内 容：サービス内容、事業者等
・実施方法：自治体議員協力のもとに実施
○報告書の作成
＜期 間＞
2002年 9月～2003年 3月
＜メンバー＞
・石毛えい子（市民がつくる政策調査会理事会幹事）・井上洋一（自治労東京都本部）・大塚恵美子（東京・生活者ネットワーク）・金 政玉（DPIに本会議）・谷口政隆（日本女子大学）・脇田久美子（神奈川ネットワーク運動）・田中恵美子（日本女子大学大学院）・寺本晃久（ピープルファースト）・望月宣武（東京大学大学院）
5）「合意形成の手法に係る手続き・制度等及び教育の役割」
検討プロジェクト（略称：合意形成と教育PT）
＜目的＞
行政計画や施策等の立案・実施過程で、市民やNGOなどの参加・参画の必要性が重要視され、その試みが模索されています。その参加や合意形成の手法は多様で、多くの課題を抱えています。
そこで、さまざまな分野に関して立法・政策決定過程を含めた諸外国での合意形成の手法等について、法制度も含めた情報を収集し問題点などを整理するとともに、環境教育をはじめとした教育の役割について検討したいと思います。
＜検討課題＞
�@国及び自治体による合意形成（市民参加）手法について
�A国による政策（法制度等）及び自治体による政策（条例等）
�B上記における教育の役割について
＜作業内容＞
�@諸外国情報等の収集・整理
�Aヒアリングの開催（研究者・自治体担当者等）
�B問題点等の整理・検討
�C報告書（提言書）の作成
＜活動経過＞
○第1回ヒアリング
テーマ：ヨーロッパにおける合意形成手法の試みについて
おはなし：坪郷 實さん（早稲田大学教授）
○第2回ヒアリング
・テーマ：自治体による市民参加の試み －合意形成の手法とその課題－
・対象者：三鷹市、志木市職員
＜メンバー＞
・坪郷實（早稲田大学教授）・角田尚子（ERIC）・富田行一（環境パートナーシップオフィス）・金子匡良（法政大学大学院）
＜期 間＞
2002年11月～2003年 3月