■No.66
2010年2月発行

特集「公共サービス基本法」

• 「公共サービス基本法」の成立とさらなる充実をめざして　原口総務大臣インタビュー
• 公共サービス基本法の背景と今後の取組み　藤川伸治（公務労協副事務局長）
• 公共サービス基本法の限界と改正の方向性　伊藤久雄（東京自治研究センター）
• 自治体の公契約条例の制定に向けて　兵藤　宏（兵庫地方自治研究センター）

■No.65
2009年12月発行

特集「改正入管難民法等」

• 出入国管理及び難民認定法等の改定法の概要とその問題点　鈴木　健（移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長）
• 「共生」社会で進行する排除　鈴木江理子（立教大学講師）
• 改正入管難民法等をめぐる国会の動き　石原憲治（衆議院議員細川律夫政策秘書）
• 外国人集住自治体への影響と今後の課題　山口祐子（浜松市議）

■No.64
2009年10月発行

特集「公文書管理法」

• 公文書管理法の背景と意義　三宅　弘（弁護士・獨協大学法科大学院教授）
• 公文書管理法の概要と課題　三木由希子（情報公開クリアリングハウス）
• 公文書管理法をめぐる民主党と国会の動き　西村智奈美（衆議院議員）
• 公文書管理条例の制定へ　後藤　仁（神奈川大学）

■No.63
2009年9月発行

特集「生物多様性基本法」

• 生物多様性基本法の背景と意義　草刈秀紀（野生生物保護学会）
• 生物多様性基本法成立までの経緯　田島一成（衆議院議員）
• COP10に向けたNGOの取組みと基本法　道家哲平（日本自然保護協会・保全研究部）
• 地方自治体の生物多様性戦略づくりの動向　吉田正人（江戸川大学教授）

■No.62
2009年6月発行

特集「歴史まちづくり法」

• 歴史まちづくり法の意義と今後の展開　越澤　明（北海道大学大学院教授）
• 日本における歴史的環境保全の課題　岡崎篤行（新潟大学工学部建築学科）
• 山口県萩市の取組み　藤野　昇（萩市歴史まちづくり部まちじゅう博物館推進課）
• 滋賀県彦根市の歴史的景観まちづくりの取組み　寺田　修（彦根市景観・まちなみ保全室）

■No.61
2009年2月発行

特集「介護保険はいま」

• 原点を見失った介護保険　山井和則（衆議院議員）
• 自治体現場から見た介護保険の現状と課題　鏡　諭（所沢市保健福祉部高齢者支援課長）
• 地域主導の介護保険への転換を─介護保険分権法を考える　秋山　悟（自治体職員）
• 市民活動団体の現場から見た介護保険　香丸眞理子（アビリティクラブたすけあい理事長）