■No.20
2001年12月発行

特集「土地収用法改正」

• 事業認定における合意形成を積み残した土地収用法改正　森尾成之（神戸大学大学院法学研究科）
• トラスト運動から見た土地収用法改正の問題点　標　博重（日の出のもりトラスト運動代表）
• 市民団体の動き　政野淳子（土地収用法から公共事業を見直すネットワーック）
• 土地収用法の事業認定プロセスの改善　原科幸彦（東京工業大学教授）

■No.19
2001年10月発行

特集「フロン回収破壊法」

• フロン回収破壊法の背景　西薗大実（群馬大学教育学部助教授）
• フロン回収破壊法の評価　浦野紘平（横浜国立大学環境情報研究院教授）
• フロン回収破壊法成立までの経緯　桃井貴子（ストップフロン全国連絡会）
• フロン回収破壊法の施行に向けた課題　笠井俊彦（環境省地球環境局調査官）
• フロン回収・自治体の取り組み　小林悦夫（兵庫県環境局長）

■No.18
2001年8月発行

特集「労働関係法をめぐって」

• 労働法制をめぐる近年の動き　編集部
• 労働関係法改正の影響　編集部
• ILOの動向・インタビュー　堀内光子（ILO駐日代表）

■No.17
2001年6月発行

特集「人権教育・啓発推進法」

• 人権教育・啓発推進法の背景と活かし方　友永健三（部落開放／人権研究所）
• 市民団体の意見・動き（人権フォーラム21／DPI障害者権利擁護センター／アムネスティ・インターナショナル日本）
• 自治体の取り組み　榎井 緑（とよなか国際交流協会）

■No.16
2001年4月発行

特集「交通バリアフリー法とこれからのまちづくり」

• 交通バリアフリー法・基準等の概要　栂坂英樹（プロジェクトメンバー／民主党政調）
• 基本構想作成に向けて　小林幸治（市民がつくる政策調査会事務局長）
• 自治体議員・市民の役割　伊藤久雄（市民活動法人 東京ランポ理事／自治労東京都本部）
• 座談会など

■No.15
2001年2月発行

特集「男女共同参画社会基本法」

政府案・民主党案が提出され、1999年6月に成立した「男女共同参画社会基本法」についての記録と、自治体条例の課題などについてまとめています。

■No.14
2000年12月発行

特集「消費者契約法」

政府案・民主党案が提出され、2000年４月に成立した「消費者契約法」についての記録と自治体の消費者行政への提案などについてまとめています。

■No.13
2000年10月発行

特集「循環型社会形成推進基本法」

今後の廃棄物・リサイクル制度に大きく関わる「循環型社会形成推進基本法」が 2000年５月成立しました。その記録と自治体の対応などについてまとめています。

■No.12
2000年8月発行

特集「都市計画法・建築基準法」

32年ぶりの大改正と言われた「都市計画法・建築基準法」の改正が2000年5月に成立しました。その背景、国会審議の記録、今後の課題などをまとめています。

■No.11
2000年6月発行

特集「交通バリアフリー法」

政府案・民主党案が提出され、2000年５月に成立した「交通バリアフリー法」についての記録を中心にまとめています。(在庫なし）