市民政調の政策提案─調査報告など

第2回「新しい社会づくり」を提案する市民フォーラム：資料集

　2012年4月28日に開催いたしました「第２回『新しい社会づくり』を提案する市民フォーラム」の資料集をアップいたしました。

「新しい社会づくり」を提案する市民フォーラム：資料集

　2012年1月29日に開催いたしました「『新しい社会づくり』を提案する市民フォーラム」の資料集をアップいたしました。

国会改革「請願制度」検討ＰＴ・報告書

請願制度改革
〈第一次提言〉
─立法府 への市民参加 制度 の第一歩として─

　「請願」は、憲法（第三章国民の権利及び義務）16条により市民の権利として保障されており、国会への請願については国会法でその手続きが定められています。

　しかし、多くの署名を集め、紹介議員を募り、多くの労力を費やし国会に提出しても、“会期末に各委員会において付託、審査”されており、その多くは慣例として“審査未了”とされ、採択もされていないのが現状です。

　そこで、国会への市民参加を進めるため、その１つめ（第１弾）として、市民が国会にアクセスする権利のひとつである請願制度を見直し、市民による政策・制度提案（市民立法）制度を位置づけるため、国会法の改正を提案することを目的として検討を重ね、その報告書（第一次提言）を作成し、公表しました。

　ぜひ、ご一読いただき、実現に向けた取組みに対して、ご協力いただければと思います。

「新しい公共」の担い手としての協同組合組織による地域貢献活動調査・報告書

　2012年は、国連「国際協同組合年」です。非営利・協同セクターの強化には協同組合制度を活用して、その組織化も重要なことだと考えており、その一環として協同組合組織による地域活動組織とのつながりを把握し、その取組みを知るため、東京と神奈川のそれぞれ２地域、世田谷、西東京、川崎、鎌倉を対象に本調査を実施しました。
　その報告書をここに掲載・公表します。

市民政策フォーラム：ソーシャル インクルージョンと「非営利・市民事業」の資料集

　2011年11月21日に開催した市民政策提案フォーラム：ソーシャル インクルージョンと「非営利・市民事業」（─「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの取り組みから見えてきたもの）の資料集をアップしました。

「国際協同組合年」に関する要望書を提出しました

　国連では、2012年を「国際協同組合年」として、その取組みを推進しようとしています。日本国内においても、その取組みを今一度検証し、「新しい公共」の担い手として、また“非営利・協同セクター”の強化を図るため、具体的な取組みが必要です。そこで、市民セクター政策機構と共同で、「国連 国際協同組合年」にむけた取り組みについて、福山哲郎内閣官房副長官に要望書を提出しました。

『新政権での実現を求める政策提案』市民集会・緊急提言

　8月17日に開催しました、標記集会におきまして、緊急提言として各党に提示しようとの確認をへて、自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の各党に、下記提言を提出しました。

新政権での実現を求める緊急提案
−「非営利・協同セクター」の新たな位置づけに向けて−

　来たる8月30日は、衆議院議員総選挙です。今回の選挙は、一昨年の参議院選挙をふまえて、「政権交代」がキーワードのひとつであり、大きなテーマとして連日報道されています。政権公約（マニフェスト）も各党から示され、選挙後の政権構想、政策内容も明らかになってきました。
　一方、これまで多くの市民団体や生活協同組合などにより、市民生活における課題解決のための政策、制度提案がなされ、その一部は実現化してきました。
　そのような中、今一度市民・団体により実現化を求める政策について提起し、選挙後の政権に期待し、その確認と取組みを促すため、選挙公示日の前日（8月17日）に市民集会を開催しました。そこに参 加した者の総意により、本提案書を各党に提示させていただき、総選挙後お取組みいただきたく、お願いする次第であります。

提案事項

  1. 緊急課題・提案
    1. 「消費者庁・消費者委員会」のあり方・運営方針・人事の再検討
    2. 貸金業法に基づく指定信用情報機関制度の NPO バンクの適用除外
    3. 新政権における政府改革・その1
      • 政府（および行政）と NPO・NGO 等との関係性の明確化
    4. 新行政委員会の設置検討
      • 「サードセクター」独立行政委員会の設置
  2. 中期課題・提案
    1. 新政権における政府改革・その2
      • NPO・NGO 関係者（研究者）等の政策決定過程への人員配置のあり方
      • 国会における政策立案、立法過程への NPO・NGO 等の参加
    2. 個別テーマ（法案）の取組み
      • 障害者差別禁止法
      • 市民金融法
      • 協同組合（組織）基本法
        など
  3. マニフェスト記載事項の具体化
    • 特に非営利協働セクターの強化策等に係る事項について

＊詳細はこちらのPDFをご覧ください。

新政権の政権構想強化・第一次提案

政策形成へのNPO・NGO 等の参加・関与について
−市民・生活者を主体とした“現場主義”による政権運営に向けて−

　総選挙後の新政権の運営に向けて、NPO・NGO（市民団体）等の活動から蓄積された専門知識を活用し、市民・生活者を主体とした“現場主義”による政策決定過程へのNPO・NGO（市民団体）等の参加のあり方について、標記提案を作成し発信しました。

＊詳細はこちらのPDFをご覧ください。

コミュニティ・バンクに係る政策・制度設計調査 報告書

　市民が自発的に出資した資金により、ＮＰＯをはじめとする市民事業や個人などに融資することを目的にした「ＮＰＯバンク（金融）」は、1994年に東京ではじめて設立され、その数も全国で10を超えようとしている。また、多重債務者等の自立生活支援を主な目的とした小額無担保による融資、いわゆる「マイクロファイナンス」は1969年から活動を開始している。
一方、信用金庫や信用組合など協同組織金融機関は、明治時代半ば以降に各地で設立され、“会員や組合員の相互扶助”や“一般の金融機関から融資を受けにくい立場にあるものへの融資”などを目的として、地域社会での役割を担ってきた。
しかし、金融業関連の法制度の課題から「ＮＰＯバンク」の活動が制限され、またバブル景気崩壊後、金融機関による中小企業や小規模事業所等への融資が滞り、地域金融のあり方が問われている。
現在、日本各地で顕在化し、今後さらに大きな問題に発展する可能性の高い『金融的弱者』を対象とした新たな非営利金融システムを築くための政策提案を目的として、現状の調査及び論点の整理等の取組みを行い、本報告書としてまとめるに至った。
具体的な制度設計については、今後の課題として多方面でさらなる検討が重ねられることを期待する。

＜構成＞

報告書のpdfファイル