河川整備のあり方について、「河川整備、治水計画等の考え方の歴史的流れを検証」、「河川整備、治水計画等の新たな考え方についての調査」を行い、今後の河川整備、治水計画等のあり方、考え方の提案をまとめた報告書です。

河川整備における洪水対策の制度的課題等に関する調査研究 報告書
『水害と地域の力　自然共生川づくりと積極的水防政策』（PDFファイル 1.5MB）

河川整備における洪水対策の制度的課題等に関する調査研究プロジェクトの概要

• 経緯
  • 河川整備における洪水対策は、_流域の降雨をいかに川を通じて迅速に海に流すか、_流水を一旦貯留し時間差による放流、という考え方が昨今の主流であった。
  • しかし、いずれも河道内での治水が主であり、その結果として直線で連続した堤防とダム等の整備による治水事業が主流である。
  • ダム整備事業をはじめとする公共事業に対して、市民や研究者により河川整備・治水計画のあり方についての問題提起がなされ、1997年河川法が改正され「河川環境」の視点と河川整備計画への「住民参加」が加わった。
  • その後、河川整備計画立案過程への市民参加が進んだものの、河川整備の手法等については大きな変化は見られず、治水の根本的な変革には至っていない。
  • 東日本大震災がひとつの契機となり、ハードからソフトへと新たな洪水対策の必要性が指摘されており、河川整備・治水計画のあり方についての検討も重要テーマとなりつつある。
• 主旨
  　上記のような経緯をふまえて、
  1. 河川整備、治水計画等の考え方の歴史的流れを検証する
  2. 河川整備、治水計画等の新たな考え方についての調査（情報収集、整理）を行う

  ことにより、「今後の河川整備、治水計画等のあり方、考え方を提案する」とともに、新たな制度の構築をめざし、今後の河川整備、治水計画のあり方の変革に向けて取組む。