市民がつくる政策調査会
『市民政策』2004年発行
ss38

■No.38
2004年12月発行

特集「障害者基本法改正」

  • 日本の障害者法制度のこれまでと海外の動き 池原毅和(弁護士)
  • 障害者基本法改正をめぐって 岡部耕典(全日本手をつなぐ育成会)
  • 改正障害者基本法に期待するもの 笹川吉彦(日本盲人会連合)
  • 障害者差別禁止法の提案 金政玉(DPI障害者権利擁護センター)
  • 韓国の挑戦ー差別禁止法の制定に向けてー 崔栄繁(DPI日本会議)
  • 千葉県障害者差別禁止条例が目指すもの 竹林悟史(千葉県障害福祉課)
ss37

■No.37
2004年10月発行

特集「景観法」

  • 景観法の背景と評価 中井検裕(東京工業大学大学院教授)
  • 「景観法」の概要と活かし方 深田祐子(東京ランポ)
  • 景観緑三法について 若井康彦(衆議院議員)
  • 市民団体等は景観法をどう使えるか 稲垣道子(都市計画プランナー)
  • 金沢市の取り組みと「景観法」 太田敏明(金沢市まちなみ対策課)
ss36

■No.36
2004年8月発行

特集「入管・難民法改正」

  • 日本の入管・難民政策の実態 児玉晃一(弁護士)
  • 難民法改正の概要と今後の課題 渡邉彰悟(弁護士)
  • 改正法政府案提出までの経緯 鈴木 健(移住労働者と連帯する全国ネット)
  • 民主党案「難民等の保護に関する法律案」提出の経緯 今野 東(衆議院議員)
  • 難民への生活支援の確立に向けて 石川えり・長島美紀(難民支援協会)
  • ■小特集「多文化共生社会へ向けて」
  • 求められる課題と視点 渡戸一郎(明星大学教授・本誌編集委員)
  • 外国人集住都市の現実から 都築くるみ(愛知学泉大学助教授)
  • 外国人のシティズンシップ─国際比較と日本の課題─ 近藤 敦(九州産業大学教授)
ss35

■No.35
2004年6月発行

特集「児童虐待防止法改正」

  • 児童虐待の現状と法改正 森田ゆり(エンパワメント・センター)
  • 児童虐待防止法改正の概要と課題 平湯真人(弁護士)
  • 児童虐待防止法改正─国会の動き 水島広子(衆議院議員)
  • 「児童虐待防止法改正を求める全国ネットワーク」の活動 森望(同会事務局)
  • 「カリヨン子どもセンター」の取り組み 編集部
ss34

■No.34
2004年4月発行

特集「新エネルギー利用特措法」

  • 新エネ利用特措法の概要と背景 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所長)
  • 新エネ利用特措法の問題点と今後 大林ミカ(自然エネルギー促進法推進ネットワーク)
  • 「自然エネルギー発電促進法案」の経緯 金田誠一(衆議院議員)
  • 市民風車と新エネ利用特措法 鈴木亨(北海道グリーンファンド)
ss33

■No.33
2004年2月発行

特集「自然再生推進法」

  • 自然再生推進法の概要と問題点 田中謙(長崎大学経済学部助教授)
  • 自然再生推進法成立までの経緯と今後 栂坂英樹(民主党政策調査会)
  • 釧路湿原自然再生協議会の現状 小林聡史・杉沢拓男(トラストサルン釧路)
  • 荒川太郎右衛門地区自然再生事業 惠小百合(江戸川大学社会学部教授)
  • 韓国ソウル市の清渓川復元事業レポート 鄭智允(早稲田大学大学院政治研究科)